定住者とは

定住者とは身分系ビザの１つであり法務大臣が個々の外国人について特別な事情を考慮して居住を認める在留資格になります。簡単にいうと他の在留資格には該当しないが日本に住む何かしらの理由がありその事情を法務大臣が特別に認めることができることになります。
定住者になるための要件はとても多岐にわたるためこちらでは省略しますが主に日系人やその配偶者・実子、連れ子、難民関連の方が該当します。
その他、日本人と離婚・死別した外国人の方も要件を満たすことで該当します。

定住者には法務大臣があらかじめ定めている「告示定住（１号～８号）」と「告示外定住」の２種類があります。

告示定住

法務大臣の告示によってあらかじめ定められた者が該当します。

【定住者告示１号】

ミャンマーからの難民でタイやマレーシアに一時的に滞在している者を日本が「第三国定住」として受け入れるものです。

【定住者告示３号】

３号はいわゆる日系３世になります。日本人の祖父母の孫ということになります。
ただし孫の父（母）が出生した時点で祖父母が外国籍で後に日本国籍を取得した場合は該当しません。
反対に元日本国籍の祖父母が孫の父（母）を出生した後、国籍離脱して外国籍になった場合は該当します。
また元日本人であり国籍離脱後の実子（２世）も該当します。

【定住者告示４号】

第３号と同じように日系３世についてですがこちらは元日本人で国籍離脱後の者の実子の実子になります。
分かりやすく言うと、日本人である祖父母が日本国籍を離脱した後に父（母）を出生しその子（孫：３世）が４号に該当します。

【定住者告示５号】

「イ」については本来、日本人の子であれば日本国籍を取得できるがそれをせずに外国籍になり（又は日本国籍を離脱して）「日本人の配偶者等」ビザで在留する子の配偶者のことになります。日系２世の配偶者として該当します。
「ロ」については「日系２世、日系３世以外の定住者」の配偶者が該当します。
「ハ」については「日系２世、日系３世の定住者」の配偶者が該当します。

【定住者告示６号】

「イ」については日本人、永住者、特別永住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子が該当します。日本人の実子については当該子が出生した時点では外国籍の親が、子を出生後に日本に帰化した者の子を意味しています。
「ロ」については１年以上の在留期間を指定されている定住者（日系２世・日系３世及びその配偶者を除く。）の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子が該当します。
「ハ」については１年以上の在留期間を指定されている定住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子で素行善良な者
「ニ」については日本人、永住者、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者（在留資格が日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等）の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子が該当します。

【定住者告示７号】

日本人、永住者、１年以上の在留期間をしてされている定住者、特別永住者の扶養を受ける６歳未満の養子が該当します。
この養子には普通養子・特別養子が含まれます。
補足ですが日本人の特別養子については「日本人の配偶者等」ビザの在留資格に該当します。
また「家族滞在」の在留資格においては年齢制限なく普通養子・特別養子が認められます。

【定住者告示８号】

定住者告示８号は中国残留邦人及びその親族が該当します。
こちらでは解説は省略します。

告示外定住

告示外定住とは法務大臣の告示には記載されていないが、特別な事情を考慮して例外的に在留を認めることができることです。
なので例外的なものなので要件など明確に定められているわけではないが過去に認められた例などをあげます。

【難民認定】
日本では難民認定申請をしても許可されることが非常に少ないですが、もし難民認定されたときは告示外定住の「定住者」ビザになります。
補足ですが、難民認定申請中の外国人は「特定活動」という在留資格になります。

【離婚・死別定住】
日本人や永住外国人と婚姻して「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」ビザで在留していた外国人がその日本人や永住者と離婚・死別した場合、要件を満たせば「定住者」として日本に住み続けることができます。
≪詳しくは「日本人と離婚・死別したら？」をご覧ください≫

日本人と離婚・死別したら国へ帰らないといけないの？『定住者ビザ』申請について解説

【日本人実子の扶養定住】
日本人の未成年かつ未婚の実子の親権をもって監護・養育する場合は該当します。
ただし①独立生計要件、②親権者、③相当期間実子を監護・養育してきたかを証明することが必要です。

【婚姻破綻定住】
日本人、永住者、特別永住者との婚姻が事実上破綻した外国人配偶者が引き続き日本に在留を希望する場合が要件を満たすことで「定住者」を認めてもらうことができます。
要件は①または②に該当し、③及び④に該当することです。
①日本において3年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
②正常な婚姻関係・家庭生活が継続後にDVによる被害を受けたと認められる者
③生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
④公的義務を履行していること又は履行が見込まれること

【「家族滞在」からの変更】
父母に同伴して「家族滞在」の在留資格で滞在している外国人で要件を満たすことで「定住」ビザ又は「特定活動」ビザに変更することが可能です。
①日本の小学校及び中学校の義務教育を修了していること
②日本の高校を卒業又は卒業見込みであること
③入国時に１８歳未満であること
④就労先が内定していること
⑤住居地の届出などの公的義務を履行していること
以上の要件を満たすことで告示外定住の「定住者」の在留資格を認められます。

「定住者」ビザのメリットは？

定住者ビザを取得するとメリットは大きく２つあります。

【就労制限がない】

「定住者」ビザでは職種や労働時間など気にすることなく自由に働くことが出来ます。
日本で就労するには在留資格に該当した職種または制限された条件でしか働くことは出来ません。
例えば、エンジニアの仕事をするために取得した「技術・人文知識・国際業務」の在留資格ではその仕事以外の職種では働けません。
さらに工場内での単純労働などの就労も出来ません。
他にも「家族滞在」や「留学」などの在留資格で滞在し資格外活動で許可を取得したとしても週２８時間以内の就労など制限されしまいます。
しかし、「定住者ビザ」ではそういった就労制限や高校や大学に通うなどの活動制限が無くなります。
倉庫でのライン作業、コンビニやスーパーでのレジ打ち、自分で会社を設立して社長として働くことも自由にできます。

【永住申請の要件緩和】

例えば、一般的なビザの場合、永住申請なら引き続き日本に１０年以上住んでいなければならないが「定住者」ビザであれば引き続き５年以上日本に住んでいれば申請することができます。
≪永住申請について詳しくはこちら≫　

『永住権』を取得したい方はこちら！！永住権の要件やメリットを解説！！

在留期間は？永住者との違い

「定住者」ビザの在留期間は６カ月・１年・３年・５年があります。
「定住者」と「永住者」を混同されがちですが両者の明確な違いはこの在留期間になります。
「定住者」と「永住者」の共通点は活動制限がないこと、すなわち自由に仕事ができることは上記でも述べましたが反対にこの２つの違いは「永住者」には在留期限がなく（在留カード自体の切り替えは７年毎にある）、「定住者」には在留期限があることです。
よって「定住者」ビザは期限がきたら更新許可申請をしなければならず、在留活動状況が悪かった場合は更新不許可になる可能性があります。
大多数の外国人にとって数年に一度ある入管への申請はとても面倒かと思います。
「永住者」への要件が整っているのであれば「永住者」申請をお勧めします。
ただし「永住者」申請は立証資料の収集や作成が大変な作業になりますのでご自身での申請は手間や労力、そして立証不足から不許可になってしまう可能性も高くなってしまうので専門家である行政書士に依頼された方が良いかと思います。

申請書類は？

「定住者」ビザは様々な要件に該当する在留資格でありその要件ごとに合った提出書類が必要になります。
代表的な例についての提出書類を記載します。こちらに記載のない要件の場合は弊所までお問い合わせください。個別相談により必要書類のご提案をさせていただきます。

定住者ビザ申請者の種類	申請書類（認定）	申請書類（変更）
日系３世	A-1	A-2
日系２世の配偶者	B-1	B-2
日系３世の配偶者	C-1	C-2
「永住者」「定住者」「特別永住者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子	D-1	D-2
「日本人の配偶者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子	E-1	E-2
「永住の配偶者」の扶養を受ける未成年で未婚の実子	F-1	F-2
日本人の扶養を受ける６歳未満の養子	G-1	G-2
「永住者」「定住者」「特別永住者」の扶養を受ける６歳未満の養子	H-1	H-2
「家族滞在」の在留資格で本邦で義務教育修了、高校卒業後に就労予定の外国人（告示外定住のため変更のみ）		I-2
日本人又は永住者と離婚・死別した配偶者（告示外定住のため変更のみ）		J-2

上記の書類以外にも個別状況によって追加書類が必要になることがあります。また場合によっては追加書類を求められる前に不許可になることもあります。
申請が不安だと思う方は専門家である行政書士などに依頼することをお勧めします。
申請書類の収集や作成、追加書類などを事前に見極め提出することにより許可率を上げることが可能です。
まずはお気軽にご相談してください。≪初回相談無料の行政書士さとうなおき事務所≫

ビザ申請費用はいくらかかるのか？

「定住者ビザ」申請費用はこちらになります。

定住者ビザ（トータルサポート）	料金
在留資格認定証明書交付申請 （海外から外国人を招聘する） ※連れ子などの外国人を海外から日本へ呼び寄せるため事前に申請する場合など	１００，０００円＋税
家族同時申請（１名毎）	５０，０００円＋税
在留資格変更許可申請 （在留資格を定住者ビザに変更する） ※離婚や死別後に配偶者ビザから定住者ビザに変更する場合など	１００，０００円＋税
家族同時申請（１名毎）	５０，０００円＋税
在留期間更新許可申請 （現在のビザを延長） ※転職後の更新	５０，０００円＋税 ８０，０００円＋税

日本に呼び寄せの場合「在留資格認定証明書」では申請費用は無料です（ただし本国でのビザ発給費用はかかります）。
日本にいる申請人の「在留資格変更許可申請」の場合、許可され新しい在留カードを交付してもら時に4,000円の印紙が必要になります。

申請を依頼するには？

ここまで記載してきたように離婚や死別後に「定住者」ビザへの変更はいくつかの要件が必要になります。自身が該当するかどうかの判断は難しいことがありますのでまずは一度お問い合わせください。
行政書士さとうなおき事務所ではお客様に合ったご提案、アドバイスをさせていただきます。
行政書士のような専門家に依頼すれば費用は掛かってしまうが時間や手間が省けることもそうですが、許可率が上がってきます。
申請書類を精査し見極めその申請に合った書類作成、提出することにより許可の可能性を上げることが出来ます。
事実、一度自身で申請したが不許可になってしまったので再申請の依頼を受けその後許可になることも多いです。
また新しい家へお引越しや自分の家が欲しい（賃貸・売買）を検討の方など不動産についても相談・ご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で受け付けています。