経営・管理とは

「経営・管理」とは日本において就労ができる在留資格の一つになります。
事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようになります。
通称：経管（けいかん）と呼ばれています。

「経営」とは事業の経営に従事する活動のことをいいます。具体的には日本で会社を設立して社長などの代表取締役や取締役、監査役などの役員としての活動のことです。
「管理」とは事業の管理に従事する活動になります。具体的には部長や工場長、支店長などの管理者の活動になります。

どんな会社（仕事内容）でもいいの？

入管法上では「経営管理」ビザにおいて会社の事業内容の制限は特にありません。ただし、労働基準法や税法など各法律や保険、また許認可事業であればその許認可の取得など適正に運営された会社でなければなりません。
事業の具体性や法令などに合致しているか、事業が立ちいかなくなることがないよう安定性、継続性は問題ないかなど厳しく審査されることになります。
会社に関しては自身で立ち上げた会社でも元々ある会社でも問題ありません。

在留資格（ＶＩＳＡ）の申請要件は？

「経営・管理」の在留資格を得るには様々な要件をクリアする必要があります。

【事業所に関する要件】

例えば、飲食店の経営を行うとしたとき、店舗兼事務所は認められません。ただし、店舗内にPC作業などをする独立した個室を設けるなどすれば認められることはあります。その際、単にパーテーションなどで区切った程度では不許可になってしまいます。
自宅兼事務所の場合でも同じく一部屋を完全に区切ることで認められることはあります。
また自宅兼事務所の場合、自分の所有物件であれば問題ないですが賃貸物件の場合には注意が必要です。その物件の使用目的が「事業用」となっているか、貸主の許可があるかどうかなどチェックします。
会社として賃貸物件を借りる際、気を付けておくことが「個人名義」ではなく「法人名義」として賃貸借契約を結んでいる必要があります。
更に事務所内に人及び電話、FAX、PC、コピー機などの設備を有して継続的に行われていることが必要です。
申請の際にはこの事務所内の写真などを添付して証明することになります。

【会社の規模に関する要件】

このように必ずしも資本金５００万円を用意しなくても要件を満たすことになります。
それではそれぞれの要件を確認しましょう。

イについて日本国内に居住する２人以上の常勤の職員が従事に営んでいること。
この常勤職員については法別表第１の上欄の在留資格以外の者であるということ、つまり日本人、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者、定住者の常勤職員が２人以上必要になります。

ロについては申請人が５００万円以上の出資を行っている必要になります。
またこの出資金の出処に関してもチェックがあるので注意してください。
例えば、留学生として日本に滞在中に会社を設立した場合、その出資金はどうやって用意したのか疑問になりますよね。
親のお金で見せ金なのではないかと。その場合、いくら身内からのお金であろうと個人名義で金銭消費貸借契約を結んでその契約書を添付しないといけません。

ハについてのイ又はロに準ずる規模とは申請時には従業員が１人しかいないけどもう１人雇う準備があることの証明や出資金５００万円以上の投資を行っているかなどを証明することにより認めれらるということになります。

【「管理」において実務経験に関する要件かつ日本人と給与が同等額以上】

申請人が事業の「管理」すなわち部長や工場長などの事業の管理に関する活動をするには事業の経営又は管理について３年以上の実務経験を必要になります。この３年には大学院において経営又は管理にかかる科目を専攻した期間を含むことができます。
かつ日本人と給与が同等額以上の要件になります。外国人を不当に安い賃金で雇用してはいけないというルールがあります。
例えば同年数の実務経験をもつ日本人が従事している場合、その日本人よりも安い賃金で従事させてはいけません。
また同年数経験の日本人がいなくてもその職種の相場や役職など相対的にみて判断していくことになります。

どれくらいの在留期間になるのか？

「経営・管理」の在留期間は3月・４月・1年・3年・5年になります。
２０１５年４月の法改正によって新設された「４月」は会社設立のための準備期間としての在留期間になります。

どうやって申請するのか？

【申請までの流れ】

新しく会社を設立して飲食店を経営する場合を見ていきましょう。

※不動産業、ホテル・旅館、建設業、運送業などは許認可が必要になるので確認しましょう。

実務上では各申請手続きなどは並行して行っていきます。

【提出書類】

上記のような書類が基本的な書類となっていますが申請人や企業の状況によって追加書類を求められることがあります。必要な書類を見極め入管に提出することにより許可率を上げることが出来ます。
さらに時間や手間がかかるので書類作成など申請について専門家である行政書士に依頼されることをお勧めします。会社設立から「経営管理ビザ」の取得まで一括してサポートできますのでぜひお気軽にお問い合わせください。

会社設立・ビザの申請費用はいくらかかるのか？

株式会社を設立する場合の費用はこちらになります。

会社設立費用	料金
定款認証手数料 公証役場で定款の認証を受ける際の手数料。資本金の額により変動します。 ※料金は資本金３００万円以上の場合	５０，０００円
収入印紙代 ※電子定款の場合は０円	４０，０００円
謄本手数料 ※定款の謄本を作成してもらう際の手数料（１ページ２５０円×ページ数）	２，０００円
登録免許税 １５万円or資本金額×0.7％の高い方	１５０，０００円
登記手数料 司法書士への報酬	※別途見積 およそ５０，０００円～
サポート手数料 定款作成や手続き代行など申請サポート	※別途見積 およそ５０，０００円～

「経営・管理ビザ」申請費用はこちらになります。

経営管理ビザ（トータルサポート）	料金
在留資格認定証明書交付申請 （海外から外国人を招聘する） ※会社設立の準備のため来日する場合など	２００，０００円＋税
家族同時申請（１名毎）	５０，０００円＋税
在留資格変更許可申請 （在留資格を経営管理ビザに変更する） ※日本に在住する留学生が留学ビザから経営管理ビザに変更する場合など	２００，０００円＋税
在留期間更新許可申請 （現在のビザを延長） ※転職後の更新	１００，０００円＋税 ８０，０００円＋税

日本に呼び寄せの場合「在留資格認定証明書」では申請費用は無料です（ただし本国でのビザ発給費用はかかります）。
日本にいる申請人の「在留資格変更許可申請」の場合、許可され新しい在留カードを交付してもら時に4,000円の印紙が必要になります。
行政書士さとうなおき事務所では株式会社設立から「経営管理ビザ」申請まで一括フルサポートプランですと大体５０万円程度になります。（税金や定款費用など実費含みます）

申請を依頼するには？

ここまで記載してきたように他の在留資格と比べて作成資料や収集書類が大変多く手間や時間が大変かかってしまいます。
申請内容の立証や説明をするのが難しく専門家であるプロに依頼しても大変な作業になります。
また会社設立とビザ申請準備を同時並行して行っていかなければ準備からビザ許可まで長期間を要してしまいます。
行政書士のような専門家に依頼すれば費用は掛かってしまうが時間や手間が省けることもそうですが、許可率が上がってきます。
申請書類を精査し見極めその申請に合った書類作成、提出することにより許可の可能性を上げることが出来ます。
事実、一度自身で申請したが不許可になってしまったので再申請の依頼を受けその後許可になることも多いです。
行政書士さとうなおき事務所ではお客様に合ったご提案、アドバイスをさせていただきます。会社設立をお考えの外国人の方また管理ビザで雇用をお考えの企業様のご相談お待ちしております。お気軽にお問い合わせください。