就労ビザの注意点

外国人の方が日本で就労するためには活動（仕事内容）に見合う在留資格が必要になります。就労ビザの中でも多くの方が持つ「技術・人文知識・国際業務」では理系業務（例：エンジニアやプログラマー、技術者など）が該当し、文系業務では（人事や営業職など）幅広い業務をすることができます。

『技術・人文知識・国際業務ビザ』とは？エンジニア、コンサルティング、通訳などで働きたい！

しかし外国人は大学などで勉強してきた内容と関連性がある仕事にしか就くことができません。大学で経済学を学んでいた外国人がエンジニアなどで働くことは出来ません。その仕事の専門的な知識や技術がなければできない業務であることが必要になります。

そのため、就労ビザの申請する際には大学の卒業証明書や成績証明書と従事する会社の事業内容やその外国人がする予定の業務内容を提出して入管の審査を受ける必要があります。

外国人の中にはそのことを理解せずに就労ビザの許可を受けたあと、すぐに転職してしまう方もいらっしゃいます。転職先でも同じような業務内容であればよいのですが、全く違う業務をする会社に転職した場合には注意しましょう。
その他、そもそも許可が下りない仕事（単純作業といわれるような工場のライン作業やコンビニのレジ打ちや品出しなど）は次回の在留資格更新時に不許可になってしまう可能性があります。

更新許可・不許可

更新申請をした際、ドキドキしながら待っていると入管からお知らせが届きます。良い知らせなのか悪い知らせなのかはそれぞれパターンがあります。

・普通郵便ハガキ
申請時にご自身で記入したハガキがポストに入っていたらまずは安心しましょう。
さらに裏面を見て「収入印紙」の欄にチェックが入っていれば問題ないでしょう。指定された書類を持って入管へ行きましょう。

・書留郵便ハガキ
このハガキが来たらすぐに裏面を見ましょう。
ボールペンで何か書いていたり印字して（申請人本人が来てくださいなど）あったら注意してください。
特に日時を指定して○○カウンターへお越しくださいは高確率で不許可になります。（たまに許可を与えようとしているが確認したいことがあるのでということもありますが）

上記のようなハガキやA4の紙で届きます。
不許可の場合、画像にあるような「現金4,000円」を持ってくるようにと記載してあります（許可の場合は「収入印紙4,000円」）。
※このような日時が指定してある場合には事前に行政書士のような専門家に相談しましょう。

指定された日時に出頭すると別室に連れていかれ不許可を通知されます。
この面談では不許可理由を質問することができます。仕事の内容なのか、オーバーワークなのか、届出義務違反なのかなど教えてもらい次回再申請ができるのかを探っていきます。
何も知識がないまま面談をすると次回の対策など練れずにそのまま出国になってしまいます。
※必ず事前に専門家に相談して、場合によっては同席してもらいましょう。

不許可になったら

更新申請が不許可になったら在留資格「特定活動（出国準備）」に変更になります（現在持っている在留資格の期限が切れている場合）。
この「出国準備」には３０日と３１日の２種類あります。１日の違いではありますが大きな差があります。

出国準備の日数の違い
３０日：再申請が難しい（オーバーワークや届出義務違反など）、特例期間がない。
３１日：再申請見込みあり、特例期間あり。

入管法では「在留資格変更許可申請」「在留資格更新許可申請」の場合
・申請の結果が出る日
・在留期間満了日から２カ月（特例期間）が過ぎた日
このどちらか早い方まで日本に在留することができます。
しかし、３０日以下の場合を除くとあるように「特定活動３０日」では特例期間は適用されません。

具体例を挙げて説明します。
外国人Aさん
在留資格「技術・人文知識・国際業務」更新申請にて不許可

このように３０日と３１日の違いは特例期間が適用されるか否かになります。
一度本国に帰国するため現在のアパートなどの退去手続きや航空チケットの手配など手間や費用がかかってしまいます。
さらに配偶者やお子様が「家族滞在」の在留資格で滞在している場合は皆さん揃って出国になります。
そしてまた日本へ来るためには「在留資格認定証明書交付申請」をしなければなりません。
とても大変ですよね。

日本滞在中の注意点

この出国準備にならないため又はなってしまった場合いくつかポイントがあるのでチェックしておきましょう。

• 転職する際は業務内容に注意する
• 転職後、「就労資格証明書」を取得する
• 会社の変更や住居地の変更などの届出は忘れずに！！
• 「変更申請」「更新申請」は専門家に依頼する
• 不許可のような通知書が来たら専門家に相談する
• 入管に出頭の際は専門家に同席してもらう
• 今後の対応など専門家に相談する

以前、弊所に入管への同席依頼ありました。出国準備30日を言い渡されましたがその場で担当官に交渉の上、31日に変更してもらえることがありました。ご本人が活動内容を理解していなかったのが原因でした。その後はご本人とこれからのことについて相談し、

1. 勤務先会社への報告・退職手続き
2. 転職活動のサポート
   （ハローワーク同行し活動できる業務内容を職員へ相談し就労先を紹介）
3. 内定先企業との打ち合わせ
4. 必要書類の収集・作成
5. 在留資格変更許可申請

２カ月後無事許可をいただくことができました。
ご本人やご家族皆さんとても不安な日々を過ごしていましたが在留カードをお渡ししてやっと安心していただけました。
もっと早い段階で専門家に相談していればこういったことにはならなかったと思います。
入管法や在留資格はとても複雑です。信頼できる専門家に何かあれば相談できる環境をつくることが良いかと思います。
弊所では、お客様とは在留カードをお渡し後もずっとお付き合いしていきたいと思っています。
何気ない連絡や困ったことがあればいつでもご連絡もらえたら嬉しいです。
お気軽にお問い合わせください。

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