帰化とは

「帰化」とは法律上において日本人になることです。
日本国籍を取得することで日本の戸籍や日本の名前が使えるようになります。日本のパスポートも取得できます。
「帰化」については国籍法という法律で規定されていてその国籍法では「帰化」の許可は法務大臣の権限とされています。つまり法務大臣の自由な裁量に任されているということになります。

「帰化」の申請をする多くは韓国・朝鮮の方や中国人の方たちになります。
在日韓国人や在日中国人で日本で生まれ育ち国籍が違うだけで日本人と変わらない生活をしている方たちが多くいらっしゃいます。
母国に行ったことない方や母国語をほとんど話せない方もいます。
そういった方たちは今後も日本に住んでいくため「帰化」するようです。
有名人ではソフトバンクグループの”孫正義”氏やスポーツ界では広島カープで活躍された新井選手がいらっしゃいます。
その他、日本人と結婚されるタイミングで「帰化」されるかたも多くいます。
ラグビーブームで有名になられた”リーチマイケル”選手や元サッカー選手の”ラモス瑠偉”さんもそのようです。
きっかけや理由はそれぞれだとは思いますが多くは、日本で生活していく上で就職やローンのため、子供のため、家族と同じ戸籍に入るためなどが見受けられます。

それではここから「帰化」の申請について解説していきます。

帰化と永住権の違い

これからもずっと日本で生活していこうと考えた時、「帰化」と「永住権」で悩まれる方は多いと思います。
弊所にご相談いただければそれぞれのメリット・デメリットなどをご説明の上、お客様のご事情を伺いアドバイスさせていただいております。
最終的な判断はどちらの方が自分たちに合っているかご家族のみなさんとお考えの上、申請されることをお勧めします。
２つの違いはここでは簡単に触れますが以下の表になります。

	永住	帰化
国籍	外国籍のまま	日本国籍（元の国籍は原則離脱）
ビザ （在留資格）	在留資格「永住者」 カードの更新が必要・届出義務あり	なし
パスポート	外国パスポートのまま	日本国パスポート
再入国許可	必要あり 許可なしで出国の場合、取り消し対象	不要
戸籍	日本の戸籍は持てない	日本の戸籍を取得
名前	外国名のまま（通称名は可能）	自由に名前を決められる
参政権	選挙権・被選挙権なし	選挙権・被選挙権あり
退去強制処分	可能性あり	なし

主な違いは「永住者」は外国人のまま、すなわち在留資格をもって滞在していることです。
永住者では重犯罪などをすれば国外退去の対象になり日本に住むことが出来なくなる可能性があります。
「帰化」では日本人になるので母国が日本になるため国外退去はありません。

詳しくは≪永住権と帰化の違いはこちらを参照してください≫

日本にずっと住んでいきたい！『永住権』と『帰化』の違いを解説します！

『帰化』のメリット

「帰化」申請後、許可になり日本人となった際のメリットを解説します。

【活動制限がなくなる】

日本に住む外国人は在留資格によって活動が制限されています。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」であればその在留資格に合った仕事（エンジニアや通訳など）をしなければならず、工場のライン作業などの単純労働はできません。
さらに転職やお引越しの際はその旨を入管へ届け出なければいけません。
こういったと届出は外国人にとって大変面倒のようです。

このように在留資格をもって就労するには色々な制限がありますが、「帰化」をして日本人となることでこういった活動制限や在留期間、更新申請などがなくなります。

ちなみに「永住者」でも同じように活動制限はありませんが、在留カードの更新や転居届などの公的義務は発生します。

【日本のパスポート】

日本のパスポートは世界でも信用度が高いパスポートとされており（2023年現在世界ランキング４位）、ビザ免除で多くの国へ渡航することが出来ます。
ただ逆に「帰化」前の元の国が日本をビザ免除国としてなかった場合、その国へ帰る際に日本のパスポートだと一回一回ビザの取得が必要になります。

【日本の国籍をもてる】

日本の国籍をもつことでどんなメリットがあるのでしょうか？
例えば、日本で生活していき自分たちの子供が将来大人になり日本人と結婚しようとした時には、外国人のままだと国際結婚となり本国での書類集めや両国での手続き、さらに結婚相手と同じ戸籍に入ることが出来ないなどあります。
「帰化」をして日本人となることでそのような煩わしい手続きもなく、役所へ行き婚姻届の提出だけで済みます。
ご家族や子供の将来を考え、「帰化」申請をする方はとても多くいらっしゃいます。

帰化の種類（各要件）

帰化には国籍法で【普通帰化】【特別帰化（簡易帰化）】【大帰化】の３種類が規定されています。
それぞれ異なった要件が定められています。

普通帰化

一般的な「帰化」申請になります。外国人の両親をもち、外国人同士の結婚など日本人との関わりがないような以下のケース。
例）申請人Aさん（フィリピン人）、Bさん（妻：フィリピン人）共に日本在住８年

国籍法第５条で規定されています。

①居住要件	引き続き５年以上日本に住所を有すること。
②能力要件	十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
③素行要件	素行が善良であること。
④生計要件	自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
⑤喪失要件	国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
⑥思想要件	日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
⑦日本語能力	規定はないが日本語能力テストN3（小学校３年生程度）が必要です。

①居住要件

「引き続き」とは在留資格をもって継続して日本に滞在することです。
さらに注意点としまして国籍法に記載はありませんが５年の内、３年以上の就労期間（就労ビザをもって）が求められます。

ケース１：「留学ビザ」で３年日本滞在後、本国に１年帰国、その後新たに「就労ビザ」で来日して２年滞在のケースでは本国に１年帰国した時点で「引き続き」と見なされずリセットされてしまいます。この方はこの後、３年以上（内就労１年以上）が必要になります。

ケース２：「留学ビザ」で２年「就労ビザ」で３年滞在（継続して５年滞在OK）、滞在中に３カ月間海外出張。こちらのケースは５年間継続して日本に住所を有していますが海外渡航連続して３カ月間が「引き続き」と見なされません。他の例でいうと出産のため本国に３カ月間以上出国する場合などは注意してください。
※法務局によっては２カ月間という局もあるので気をつけてください

ケース３：「就労ビザ」で５年滞在、滞在中に１年間通して１５０日間以上の出国（２カ月間の出国を複数回行うなど）の場合も同様で「引き続き」と見なされずリセットされてしまいます。

ケース４：「留学ビザ」で３年卒業後、すぐに「就労ビザ」で働き２年経過した場合。こちらのケースは継続して５年の要件はクリアしていますが就労経験３年を満たしておりません。あと１年就労すれば要件を満たすことになります。

その他いろいろなケースが考えられます。
・夫婦２人同時申請（夫のみ要件クリア）
・外国人夫婦（妻のみ申請の場合）
・外国人家族（子供のみ申請の場合）など
ご自身が要件に該当するかどうか分からない場合はお気軽に弊所までご相談ください。
≪お問合せフォーム≫

②能力要件

１８歳に達していない場合は「帰化」申請はできません。
ただし、１８歳未満であっても親と同時に申請であれば申請は可能です。
後述しますが、両親のどちらかが日本人であれば【簡易帰化】として１８歳未満でも申請できます。

注意点は「本国法」と記載がある点です。その人の国の法律において成人として認められていない場合は１８歳以上であっても単独での申請はできません。
※アルゼンチン、シンガポール、エジプトの成人年齢は２１歳など

③素行要件

普段の生活などにおいて真面目にしていますか？という要件になります。
①納税義務を果たしていること
②年金に加入していて、しっかりと納付していること
③交通違反をしていないこと
④犯罪を犯していないこと
⑤法令違反をおかしていないこと

以上のようなことを遵守しているかどうか確認します。
税金や年金などの未納があっても追納することで認めてもらうことが可能です（永住審査ではNGです）。
会社経営者や個人事業主の方は法人税や事業税の納付も必要です。さらに会社で厚生年金に加入しているかどうかもチェックしますので注意してください。
交通違反では軽微な違反であれば問題ありません（複数回繰り返していると注意です）。

④生計要件

安定した生活が出来ることが重要です。
専業主婦の方や学生でも配偶者や親族の方が安定した収入があるなどの場合はOKです。

年収がいくらという明確な金額は公表されていませんが最低２００万円以上（最近は３００万円ともいわれている）が必要です。
※法務局によって異なるが永住審査要件に寄せてきているようです

また貯金に関してはあるに越したことはないがなくても問題ありません。
むしろ貯金を大きく見せようと「帰化」申請前に不自然な入金があると危険です。
銀行通帳も提出書類になりますのでそのような入金はやめましょう。

⑤喪失要件

日本は原則として他重国籍は認めていません。
ただし、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有するものからの「帰化」申請については状況により母国籍喪失の可能性を問わない場合があります。
その際は管轄法務局と事前相談されることお勧めします。

⑥思想要件

テロリスト集団や暴力団などに加入している人又は加入していた人は「帰化」申請はできません。

⑦日本語能力要件

「帰化」の許可要件として国籍法に規定はありませんが日本語能力が問われます。
法務局担当官との面談の際に「少し日本語足りないかな？」となると日本語テストを実施することがあります。
大体、日本語能力試験のN3（小学校３年生程度）のレベルがあれば問題ありません。

以上が一般的な「帰化」申請【普通帰化】の要件になります。
ご自身が要件を満たしているか分からない場合は一度≪初回無料相談≫までご連絡ください。

特別帰化（簡易帰化）

【特別帰化】とは該当者は一部要件を緩和することができます。例えば日本人の配偶者や子、在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）のような方たちが該当します。
国籍法６条、７条、８条に規定されています。
ではそれぞれ見ていきましょう。

国籍法６条	次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一、	日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二、	日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三、	引き続き十年以上日本に居所を有する者

国籍法６条の一

・日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

該当者は”日本人の親が外国籍に帰化した後に生まれた子供”になります。
※両親が帰化する前に生まれた子供は該当しません。
上記の者は引き続き居住要件が３年に緩和されます。

国籍法６条の二

・日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの

該当者は
①日本で出生した外国人
②特別永住者（在日韓国人・朝鮮人など）
上記の者は居住要件が３年に緩和されます。

国籍法６条の三

・引き続き十年以上日本に居所を有する者

例）「留学ビザ」９年、卒業後「就労ビザ」１年（日本居住合計１０年）
原則、日本での就労は３年以上が必要だが、この要件を満たすことで要件が緩和され就労１年でもOKになります。

国籍法７条

国籍法７条の前半部分”日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの”

【例】
「就労ビザ」などで日本に滞在３年、その後日本人と結婚した時点で申請可能（合計３年）

国籍法７条の後半部分”日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの”

【例】
日本人と結婚後２年間を海外で生活、その後日本に来日し１年間経過すれば申請可能（合計３年）

国籍法８条	次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一、	日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二、	日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三、	日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本に住所を有するもの
四、	日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

国籍法８条の一

・日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
該当者は
①日本人の実子で、日本国籍を選択しなかったもの
②日本に帰化した外国人の子（親が帰化した時点で該当する）
上記の者は日本に住所があれば「帰化」申請が可能です。

国籍法８条の二

・日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの

該当者は
①未成年の時に親の再婚で連れ子として日本に来日して、その日本人（義理の父又は母）と養子縁組をしたもの
※ただし、縁組の際に本国の法律で未成年でなかったものは該当しません。
上記のものは引き続き日本居住１年で申請可能です。

国籍法８条の三

・日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本に住所を有するもの

該当者は
①外国籍に帰化した日本人（元日本人）
上記の者は日本に住所を有すれば申請可能です。

国籍法８条の四

・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

該当者は
【例】日本で生まれたにもかかわらず、何らかの理由により無国籍の状態になっている方
上記のものは引き続き日本居住３年で申請可能です。

大帰化

国籍法９条

日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

日本に対して特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て特別に許可されるものです。
現在まで許可された例はありません。

このように原則引き続き日本に在留５年を満たしていなくても特例要件に該当していれば「帰化申請」を行うことができます。
特に日本人の配偶者の方は該当していても気づかれていないケースが多いので日本国籍取得を考えている方はお気軽に≪行政書士さとうなおき事務所≫までご相談ください。

帰化申請について

申請先

外国人に関わる申請は入国管理局いわゆる入管かと思われていますが、「帰化」申請については法務局で申請します。
申請者の住所地を管轄する法務局です。
【例】
東京都：東京法務局国籍課（２３区）、八王子支局、府中支局、西多摩支局
神奈川県：横浜地方法務局国籍課、川崎支局、厚木支局、湘南支局、相模原市局、西湘二宮支局、横須賀支局
千葉県：千葉地方法務局戸籍課、市川支局、松戸支局、柏支局
埼玉県：さいたま地方法務局戸籍課

申請の流れ

①法務局との事前打ち合わせ
・予約が必要で申請先によっては２カ月先になることもあります。
・現在までの経緯や在留状況などヒアリングして要件に該当するか確認します

②申請書類の作成・収集
・日本の役所で収集、本国での収集など大変な作業です。人によっては１００枚近くになることも。外国文書は日本語訳も必要です。
・申請書や動機書、履歴書などの作成（全て日本語で記載します）

③申請人本人が法務局に申請
・必ず本人が法務局に出向いて申請します（原則として代理人や郵送申請はできません。）
※１５歳未満の場合は両親などの法定代理人が代理申請できます。

④書類の点検・受付
・法務局で事前に予約をして担当官に確認してもらいます。

⑤審査
・担当官との面談になります。提出した書類の疑問点や状況などの確認になります。
・近隣調査、職場調査、家庭訪問なども場合によってはあります。

⑥法務省へ書類の送付・審査
・法務局担当官が要件を満たしていると判断すれば法務省へ書類が送られます

⑦法務大臣の決裁
・最終的な決済は法務大臣の裁量になります

⑧許可または不許可
・許可の場合：（事前に元国籍の離脱後）官報に住所・氏名・生年月日が掲載され、法務局から本人に連絡があります。
・不許可の場合：不許可の通知がきます。

⑨法務局へ出頭
・指定された日時に法務局へ出向いて書類の受取
・その後、役所へ持参すると戸籍が編製されます。
※在留カードは入国管理局へ返却します。

ここまでが申請の流れになります。
とても長期間にわたり個別状況にもよりますが１年間かかることも少なくありません。
書類の不備や有効期間にも注意して計画的に申請しなければなりません。
大変は作業になりますので費用はかかりますが専門家へ相談されることをお勧めします。
弊所でも「帰化」申請サポートいたしますのでお気軽にお問合せください。
≪まずは初回無料相談まで≫

申請書類は？

「帰化」申請は個別状況によりその申請人ごとに合った提出書類が必要になります。
一般的な提出書類を記載します。
個別相談により必要書類のご提案をさせていただきます。

帰化申請書類
帰化許可申請書	生計の概要書
帰化の動機書	事業の概要書
履歴書	給与証明書
在勤・在学・資格証明書	納税証明書
国籍を証明する書類	年金納付証明書
身分を証明する書類	住所や勤務先の住所
宣誓書	パスポートや在留カード（コピー）
親族の概要書	家族とのスナップ写真

上記の書類以外にも個別状況によって追加書類が必要になることがあります。
申請が不安だと思う方は専門家である行政書士などに依頼することをお勧めします。
まずはお気軽にご相談してください。≪初回相談無料の行政書士さとうなおき事務所≫

帰化申請費用はいくらかかるのか？

「帰化」申請費用はこちらになります。

帰化申請（トータルサポート）	料金
帰化許可申請（会社員）	１５０，０００円＋税
帰化許可申請（経営者等・個人事業主）	２００，０００円＋税
家族同時申請（１名毎）	５０，０００円＋税

申請を依頼するには？

ここまで記載してきたように「帰化」申請はとても大変です。まずは一度お問い合わせください。
行政書士さとうなおき事務所ではお客様に合ったご提案、アドバイスをさせていただきます。
初回相談は無料で受け付けています。