ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデー制度は、日本と協定を結んだ国・地域の青少年が、休暇を主目的として相手国に滞在し、その滞在中に旅行・生活費を補うための付随的な就労を認める制度です。両国の文化や生活様式を理解し、二国間の相互理解を深めることを目的としています。

在留資格としての位置付け「特定活動」ビザ

• 在留資格の種類：「特定活動」
• 在留期間：原則最長６か月又は１年（協定内容により一部の国・地域では２年間）
  原則更新（延長）は認められていません。
• 活動内容：休暇を過ごす活動及び当該活動を行うための旅行資金を補うための就労
• 主な目的：青少年による異文化交流・相互理解の促進

対象国は？

日本は、1980年にオーストラリアとの制度開始以降、複数の国・地域とワーキングホリデー制度を導入しています。
※参加国・地域、募集枠、開始時期などは 随時変更されるため、最新の対象国は外務省のワーキング・ホリデー制度ページで確認する必要があります。

• オーストラリア
• ニュージーランド
• カナダ
• 韓国
• フランス
• ドイツ
• イギリス
• アイルランド
• デンマーク
• 台湾
• 香港
• ノルウェー
• ポルトガル
• ポーランド
• スロバキア
• オーストリア
• ハンガリー
• スペイン
• アルゼンチン
• チリ
• アイスランド
• チェコ
• リトアニア
• スウェーデン
• エストニア
• オランダ
• ウルグアイ
• フィンランド
• ラトビア
• ルクセンブルク

ワーキングホリデーの主な要件は？

国ごとに詳細は異なりますが日本側で受け入れるワーキングホリデー参加者の一般的な要件は、次のように整理されています。

要件	詳細
国籍・地域	協定国・地域の国民、住民であること
目的	一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
年齢	査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること （※協定国・地域によっては、例外があります。）
同伴者	扶養する子どもなど 同伴家族を伴わないこと
旅券	有効な旅券と帰りの航空券等（又は購入資金）を所持すること。
滞在資金	滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。 （※目安として２５万円～３０万円程度）
健康	健康であること。
過去の参加	以前にワーキング・ホリデー・査証を発給されたことがないこと （一部の国・地域を除く）

申請の流れと必要書類（日本に入国する場合）

ワーキングホリデーの申請は、原則として在留資格認定証明書を取得する必要がなく、自国にある日本の在外公館（日本大使館や総領事館）に直接ワーキングホリデー査証（ビザ）を申請します。
※既に日本で在留している方からのワーキングホリデーの「特定活動」への在留資格変更許可申請は許可されません。

申請の流れ

• 必要書類の準備
  各国の日本大使館・総領事館が指定する書類を準備します。
• 在外公館へ申請
  居住国にある日本の在外公館に、必要書類を提出します。
• 査証の発給
  審査後、要件を満たしていればワーキングホリデー査証が発給されます。
• 日本へ入国
  査証と有効な旅券を持って日本に入国します。空港で在留カードが交付され、在留資格は「特定活動」になります。また旅券に「指定書」が貼付されます。

一般的な申請書類（各国・地域によって異なる場合があります）

必要な書類は協定国・地域によって異なるため、必ず渡航を希望する国の日本大使館・総領事館のウェブサイトで確認することが重要です。一般的に求められる主な書類は以下のとおりです。

• 査証申請書（所定の様式）
• 証明写真
• 有効な旅券（パスポート）
• 往復の航空券、又はその購入資金を証明する書類
• 滞在のための所持資金を証明する書類（預金残高証明書など）
• 履歴書
• ワーキングホリデーを希望する理由書
• ワーキングホリデー中の計画書
• 健康診断書
• その他（過去のワーキングホリデーの経験の有無に関する申告書など、在外公館が指定する書類）

就労に関するポイント（雇用主側の注意）

ワーキングホリデー制度では、休暇を主な目的としつつ、旅行資金を補うための就労が認められています。しかし、この就労には制限と注意点があります。

• 就労は「付随的」な活動であること
  ワーキングホリデー制度の本来の目的は「休暇」と「異文化交流」です。
  あくまで「休暇を過ごすための旅行資金を補うため」の就労です。入国当初から「働くこと」のみを主な目的としていると判断された場合、将来的なビザ申請で悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、実態が「単なる就労ビザ」とみなされるほどの長期的・継続的な仕事が中心となることは制度の趣旨から外れます。
  
• 禁止されている業種での就労（風俗営業等の禁止）
  入管法上の公序良俗に反する活動への従事は厳しく禁止されています。
  
• 在留資格の確認
  「特定活動」の中にはそもそも就労が認められない類型もあるため、必ず「指定書」を確認してください。
  
• 納税・社会保険の義務
  ワーキングホリデーで就労する外国人であっても、日本の労働法規や税法が適用されます。
  勤務形態・日数・時間やまた国や地域によって取り扱いが変わりますので、年金事務所や労働基準監督署・ハローワークで確認しましょう。

ワーキングホリデー後の在留資格変更

ワーキングホリデー制度では、原則として在留期間の更新や、日本に継続して滞在するための他の在留資格への変更は厳しく制限されています。
しかし、実務上は以下の２パターンに分かれます。

国内での直接変更が可能な国籍（例外的な取り扱い）

日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国・地域のうち、一部の国籍の方については、協定の運用上の配慮により、日本に滞在したまま就労ビザなどの他の在留資格への変更申請が認められています。

• 該当する主な国籍：オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、韓国
  （※最新かつ正確な情報は必ず入管または在外公館で確認してください。）
• 変更できる在留資格の例：「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」など取得を希望する在留資格の要件を満たしていることが大前提です。
• 手続き：管轄の地方出入国在留管理署に「在留資格変更許可申請」を行います。

国内での直接変更が原則できない国籍（原則的な取り扱い）

上記５か国以外の国籍の方は、ワーキングホリデー制度の趣旨に基づき、原則として在留資格の変更は認められず、在留期間満了までに一度本国へ帰国する必要があります。

帰国後、取得を希望する在留資格に関する必要書類を準備して日本の地方出入国在留管理署に「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。

• 「在留資格認定証明書交付申請」についての流れや解説はこちらをご参照ください

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