インターンシップとは

日本で就業体験を行うインターンシップは、学生が自らの専攻や将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験を行うことと、幅広く捉えられています。

このうち、外国の大学に在籍する学生が、報酬を受けて日本の企業で長期間の本格的な研修を行うために設けられているのが、在留資格「特定活動」９号に基づく「インターンシップ制度」です。

本制度は産学連携による人材育成の観点から、外国の学生が専門的な知識や技術を社会実践を通じて習得し、将来の人材育成に寄与することを目的としています。

要件と対象者は？

この特定活動は、海外の学生の長期・有報酬インターンシップに特化しており、以下の要件を満たすことが必要です。

対象となる学生の要件

• 外国の大学の学生であること（※短期大学や大学院も含まれます）
  （卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者）
• 本邦入国時に１８歳以上であること
• 活動が、大学教育の一環である教育課程の一部として位置付けられていること

活動内容と期間・報酬の要件

要件項目	基準	留意事項
活動内容	専攻科目と関連する業務に従事すること	同一作業の反復など、大学生の知識・教養の向上に資すると認められない活動は不可
報酬	報酬を受けて業務に従事すること	報酬がない場合は、原則として「文化活動」や「短期滞在」の対象となります。
期間	１年を超えない期間であること	通算して、当該大学の修業年限の２分の１を超えない期間であること
活動場所	受入れ機関の業務に従事する必要があり、派遣先での活動は認められません。

契約又は実施計画に関する要件

インターンシップの受入れは、外国の大学と本邦の公私の機関（企業等）との間の契約に基づいて行われる必要があります。この契約には以下の事項を定める必要があります。

• インターンシップの目的、期間
• 大学における単会科目や単位取得数（又は卒業要件）
• 報酬、支払方法、控除費目（住居費、光熱費等）
• 疾病や事故時の保険内容及び負担者
• 往復旅費や国内移動旅費の負担者

他の在留資格との違い

インターンシップ生が日本で活動するために必要な在留資格や手続きは、現在の在留状況（日本の在留資格の有無）や活動の報酬、期間によって明確に区分されます。

現在の状況	報酬	従事する時間・期間	手続き・在留資格
在留資格 「留学」又は「特定活動」（就職活動中・内定者）をもって在留中	あり	１週につき２８時間以内	資格外活動許可 （包括許可）※１
		１週につき２８時間超	資格外活動許可 （個別許可）※１
	なし	ー	特に許可は必要なし
海外の大学に在籍中	あり	１年を超えない期間	「特定活動」 （告示９号）
	なし	９０日超	「文化活動」
		９０日以内	「短期滞在」

※１　資格外活動許可についてはこちらをご参照ください。

「留学」「家族滞在」でアルバイト！注意すべき点など『資格外活動許可』を解説します！

申請の流れと必要書類

海外の大学に在籍する学生が特定活動「インターンシップ」で入国する場合、原則として在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

手続きの流れ

• 契約・計画策定
  海外の学生、海外の大学、日本の受入れ機関間でインターンシップの契約と計画を策定します。
• 申請
  日本の受入れ機関（企業）
  企業が管轄の地方出入国管理署に在留資格認定証明書交付申請を行います。
• 認定・査証申請
  認定証明書が交付された後、学生は在外公館（大使館等）で査証（ビザ）を申請し、入国します。
• 活動開始
  日本入国後、インターンシップ活動を開始します。

在留資格認定証明書とは？海外から従業員を呼びたい！家族を呼びたい！流れについて解説します！

主な必要書類

活動の計画性や専門性を示す書類の提出が求められます。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真
• 有効な旅券（パスポート）
• 在学証明書
• 大学と企業間のインターンシップに係る契約書
• 大学からのインターンシップに実施に係る承認書又は推薦状
• インターンシップ実施計画（教育課程の一部として実施することの証明書）
• 活動内容、期間、報酬等を記載した文書
• 申請人のインターンシップでの過去の資料
• 大学の修業年限を明らかにする資料
• その他、説明書
• 受入れ企業に関する資料（登記事項証明書等）

まとめと留意点

特定活動「インターンシップ」（告示9号）は、日本の企業と海外の優秀な学生の双方にとって、国際的なキャリア形成と人材交流の重要な架け橋となります。

• 活動開始前の確認
  報酬の有無、期間が適切かを確認し、要件を満たさない場合は「文化活動」や「短期滞在」が適切な在留資格となる場合があります。
• 企業の責任
  企業は、学生の活動が単純労働とならないよう、あくまで専門知識・技術の研修であることを徹底し、適切な指導・管理体制を構築することが重要です。

申請を依頼するには？

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